動画コンテンツ利用許諾に関する規約
動画コンテンツ利用許諾に関する規約（以下「本規約」という。）は、株式会社TBM（以下「当社」という。）が利用許諾権を有する動画コンテンツにかかる権利を当社から動画コンテンツの購入を希望する者（以下「購入者」という。）に利用許諾することに関し、その条件等を定めることを目的とする。当社が運営するECサイト『ZAIMA』で掲載する利用規約は、本規約の一部を構成するものとし、本規約の内容とその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとする。
第 1 条（効力発生）
購入者が本規約に同意したうえで、当社より購入者に対し限定的に共有されるウェブサイト上で購入した時から本規約は効力を発生する。
第 2 条（利用許諾）
1. 当社は、購入者に対し、当社が著作権を有するリトリート動画（以下「本動画コンテンツ」という。）を、購入者が自ら運営管理する施設の広告宣伝の目的（以下「本件目的」という。）で利用すること（複製、翻案及び翻訳を含むがこれらに限られない。以下同じ。）を許諾する。購入者は、本件目的以外の目的に本動画コンテンツを利用してはならない。
2. 購入者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、第三者に対し、本動画コンテンツを利用する権利を再許諾してはならない。
第 3 条（改変禁止）
購入者は、当社の事前の書面による承諾の無い限り、本件目的以外の目的で本動画コンテンツを加工、編集、統合その他の利用（以下「加工等」という）をしてはならない。
第 4 条（不保証等）
1. 当社は、購入者に対して、本動画コンテンツの完全性、正確性、特定の目的への適合性、有用性、本動画コンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないことを保証しない。
2. 購入者は、本規約に基づく購入者による本動画コンテンツの利用に関連して、購入者に対して第三者から異議の申立て、差止請求、損害賠償請求その他の請求があった場合には、購入者は当社に対し直ちにその旨を報告するものとし、かつ、自己の責任と費用負担をもって速やかにこれを解決する。
第 5 条（禁止事項）
購入者は本動画コンテンツの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならない。
(1)わいせつ若しくは公序良俗に反する内容での利用
(2)ロゴ、サービスマーク、その他商標、意匠等の権利が発生するものへの利用
(3)風俗産業、ポルノ、アダルトコンテンツ、出会い系サイト他それらに準じるものでの利用
(4)暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律第２条で定義される暴力団、指定暴力団、指定暴力団連合、暴力団員の他、暴力団関係企業、暴力団準構成員、総会屋若しくは社会運動・政治運動など標ぼうゴロまたはこれらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）に関連する利用
(5)当社または被写体の名誉棄損、信用棄損、誹謗中傷、権利侵害、その他、当社または被写体の不評につながる、またはそのようなおそれのある利用（本動画コンテンツまたは被写体の加工・変形などに起因するものを含むがこれに限られない）
(6)本動画コンテンツの盗用または盗作、またはそのようなおそれのある利用。当社について誤解を与えるような形で、本来の権利者ではない第三者の名義でコンテンツを公開・公表することを含む。
(7)有償無償を問わず、本動画コンテンツを転売、譲渡、またはサブライセンスなどする行為
(8)当社、または被写体が特定の宗教・政党（政治）・思想（団体）などに所属・賛否しているような印象を与える利用
(9)被写体を一般的な人が社会通念上不快に感じるような形で描写する行為（被写体の身体的特徴を強調しその結果として被写体について不快と思われるような利用を含むがこれに限られない）
(10)虚偽、誤認惹起、詐欺、中傷、その他違法な内容または文脈において本動画コンテンツを利用する行為
(11)生成AIモデルなどのAI学習目的での本動画コンテンツの利用
(12)その他、前各号に準じ、または当社が不適切と認める利用
第 6 条（解除）
1. 当事者の一方が本規約の各条項の一に違反した場合に、相手方が相当の期間を定めてその是正の催告をし、その期間内に是正がないときは、相手方は、本規約を解除することができる。
2. 当社は、購入者に次の各号の一に該当する事由が生じたときは、何ら催告を要さず、直ちに本規約の全部または一部を解除することができる。
(1) 本規約の履行に関して著しい背信行為があったとき。
(2) その他、本規約を継続し難い重大な事由があるとき。
3. 本条による契約解除権の行使は、当社の購入者に対する損害賠償請求を妨げない。
第 7 条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び購入者は、相手方に対し、次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
(1) 自らまたは自らの役員若しくは自らの経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）であること。
(2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(6) 自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 当社及び購入者は、相手方に対し、自ら次の各号のいずれかに該当する行為を行わず、または第三者を利用してかかる行為を行わせないことを確約する。
(1) 暴力的または脅迫的な言動を用いる不当な要求行為
(2) 相手方の名誉や信用等を毀損する行為
(3) 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害する行為
(4) その他これらに準ずる行為
3. 当社及び購入者は、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方が前二項のいずれかに違反し、または虚偽の申告をしたことが判明した場合、何らの催告なく、書面による意思表示によって直ちに本規約を解除することができる。この場合において、前二項のいずれかに違反し、または虚偽の申告をした当事者は、解除権を行使した他方当事者に対し、当該解除に基づく損害賠償を請求することはできない。
4. 前項に定める解除は、解除権を行使した当事者による相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。
第 8 条（損害賠償）
1. 購入者は、本規約に違反することにより当社に損害を与えた場合には、当社に対し、一切の損害を賠償する義務を負う。
2. 前項の損害には、間接的、派生的、偶発的に生じた損害、特別の事情によって生じた損害、逸失利益、弁護士費用、証人費用、証拠収集費用その他一切の損害及び費用が含まれる。
第 9 条（本規約上の地位等の譲渡禁止）
当社及び購入者は、相手方の事前の書面による同意なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡若しくは継承させ、または担保に供してはならない。
第 10 条（準拠法及び管轄）
1. 本規約は、日本法を準拠法とし、それに従って解釈される。
2. 本規約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 11 条（誠実協議）
当社及び購入者は、本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈上に疑義が生じた場合は、法令の定めによるほか誠意をもって両者協議し、その解決にあたる。
第 12 条（本規約等の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合は、何らの予告なしに本規約を変更できるものとする。本規約を変更する場合において、法令上登録ユーザーの同意を要するときは、当社所定の方法で登録ユーザーの同意を得るものとする。
第 1 条（効力発生）
購入者が本規約に同意したうえで、当社より購入者に対し限定的に共有されるウェブサイト上で購入した時から本規約は効力を発生する。
第 2 条（利用許諾）
1. 当社は、購入者に対し、当社が著作権を有するリトリート動画（以下「本動画コンテンツ」という。）を、購入者が自ら運営管理する施設の広告宣伝の目的（以下「本件目的」という。）で利用すること（複製、翻案及び翻訳を含むがこれらに限られない。以下同じ。）を許諾する。購入者は、本件目的以外の目的に本動画コンテンツを利用してはならない。
2. 購入者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、第三者に対し、本動画コンテンツを利用する権利を再許諾してはならない。
第 3 条（改変禁止）
購入者は、当社の事前の書面による承諾の無い限り、本件目的以外の目的で本動画コンテンツを加工、編集、統合その他の利用（以下「加工等」という）をしてはならない。
第 4 条（不保証等）
1. 当社は、購入者に対して、本動画コンテンツの完全性、正確性、特定の目的への適合性、有用性、本動画コンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないことを保証しない。
2. 購入者は、本規約に基づく購入者による本動画コンテンツの利用に関連して、購入者に対して第三者から異議の申立て、差止請求、損害賠償請求その他の請求があった場合には、購入者は当社に対し直ちにその旨を報告するものとし、かつ、自己の責任と費用負担をもって速やかにこれを解決する。
第 5 条（禁止事項）
購入者は本動画コンテンツの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならない。
(1)わいせつ若しくは公序良俗に反する内容での利用
(2)ロゴ、サービスマーク、その他商標、意匠等の権利が発生するものへの利用
(3)風俗産業、ポルノ、アダルトコンテンツ、出会い系サイト他それらに準じるものでの利用
(4)暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律第２条で定義される暴力団、指定暴力団、指定暴力団連合、暴力団員の他、暴力団関係企業、暴力団準構成員、総会屋若しくは社会運動・政治運動など標ぼうゴロまたはこれらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）に関連する利用
(5)当社または被写体の名誉棄損、信用棄損、誹謗中傷、権利侵害、その他、当社または被写体の不評につながる、またはそのようなおそれのある利用（本動画コンテンツまたは被写体の加工・変形などに起因するものを含むがこれに限られない）
(6)本動画コンテンツの盗用または盗作、またはそのようなおそれのある利用。当社について誤解を与えるような形で、本来の権利者ではない第三者の名義でコンテンツを公開・公表することを含む。
(7)有償無償を問わず、本動画コンテンツを転売、譲渡、またはサブライセンスなどする行為
(8)当社、または被写体が特定の宗教・政党（政治）・思想（団体）などに所属・賛否しているような印象を与える利用
(9)被写体を一般的な人が社会通念上不快に感じるような形で描写する行為（被写体の身体的特徴を強調しその結果として被写体について不快と思われるような利用を含むがこれに限られない）
(10)虚偽、誤認惹起、詐欺、中傷、その他違法な内容または文脈において本動画コンテンツを利用する行為
(11)生成AIモデルなどのAI学習目的での本動画コンテンツの利用
(12)その他、前各号に準じ、または当社が不適切と認める利用
第 6 条（解除）
1. 当事者の一方が本規約の各条項の一に違反した場合に、相手方が相当の期間を定めてその是正の催告をし、その期間内に是正がないときは、相手方は、本規約を解除することができる。
2. 当社は、購入者に次の各号の一に該当する事由が生じたときは、何ら催告を要さず、直ちに本規約の全部または一部を解除することができる。
(1) 本規約の履行に関して著しい背信行為があったとき。
(2) その他、本規約を継続し難い重大な事由があるとき。
3. 本条による契約解除権の行使は、当社の購入者に対する損害賠償請求を妨げない。
第 7 条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び購入者は、相手方に対し、次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
(1) 自らまたは自らの役員若しくは自らの経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）であること。
(2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(6) 自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 当社及び購入者は、相手方に対し、自ら次の各号のいずれかに該当する行為を行わず、または第三者を利用してかかる行為を行わせないことを確約する。
(1) 暴力的または脅迫的な言動を用いる不当な要求行為
(2) 相手方の名誉や信用等を毀損する行為
(3) 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害する行為
(4) その他これらに準ずる行為
3. 当社及び購入者は、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方が前二項のいずれかに違反し、または虚偽の申告をしたことが判明した場合、何らの催告なく、書面による意思表示によって直ちに本規約を解除することができる。この場合において、前二項のいずれかに違反し、または虚偽の申告をした当事者は、解除権を行使した他方当事者に対し、当該解除に基づく損害賠償を請求することはできない。
4. 前項に定める解除は、解除権を行使した当事者による相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。
第 8 条（損害賠償）
1. 購入者は、本規約に違反することにより当社に損害を与えた場合には、当社に対し、一切の損害を賠償する義務を負う。
2. 前項の損害には、間接的、派生的、偶発的に生じた損害、特別の事情によって生じた損害、逸失利益、弁護士費用、証人費用、証拠収集費用その他一切の損害及び費用が含まれる。
第 9 条（本規約上の地位等の譲渡禁止）
当社及び購入者は、相手方の事前の書面による同意なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡若しくは継承させ、または担保に供してはならない。
第 10 条（準拠法及び管轄）
1. 本規約は、日本法を準拠法とし、それに従って解釈される。
2. 本規約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 11 条（誠実協議）
当社及び購入者は、本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈上に疑義が生じた場合は、法令の定めによるほか誠意をもって両者協議し、その解決にあたる。
第 12 条（本規約等の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合は、何らの予告なしに本規約を変更できるものとする。本規約を変更する場合において、法令上登録ユーザーの同意を要するときは、当社所定の方法で登録ユーザーの同意を得るものとする。